閉じる
会社売却先シミュレーション

Eストアー(4304)、広告代理事業ウェブクルーエージェンシーの全株式取得、連結子会社化

更新日:

Eストアー(4304)は、株式会社ウェブクルーエージェンシーの株式を全て取得し、連結子会社化することを決定した。

Eストアーは、ECサイト構築・ネット通販の総合支援事業を展開。中期戦略である「より大型案件&より販促サービスを強化」の早期実現を目指している。

ウェブクルーエージェンシーは、ITサービス事業を展開している株式会社ウェブクルーを親会社に持ち、強い顧客基盤と高いクオリティを有した広告代理事業を行っている。

本件M&Aにより、Eストアーは、先般株式取得を発表した株式会社コマースニジュウイチとともに、ECシステムも販促サービスも、大企業から中小企業まで幅広く、柔軟に、顧客ニーズに対応できる体制が整い、この一連のグループ形成によって、販促サービス領域において、今まで以上に処理量とクオリティを高められ、引き続きさらなる企業価値拡大を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年3月2日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

株式会社JG27によるEストアーへのTOBが成立

日本成長投資アライアンス株式会社のSPC(特別目的会社である株式会社JG27)が、2025年3月4日から実施していた、株式会社Eストアー(4304)の公開買付け(TOB)が、2025年4月1日をもって終了した。応募株券等の総数(2,789,317株)が買付予定数の下限(1,709,900株)以上となったため成立している。Eストアーは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て

Eストアー、子会社でアパレル商品を扱うSHIFFONを売却へ

株式会社Eストアー(4304)は、連結子会社である株式会社SHIFFON(東京都中央区)の保有株式の全部を、SHIFFONの取締役が出資して設立した株式会社SFN(東京都港区)へ譲渡することを決定した。Eストアーは、ECの総合支援サービス「Eストアーショップサーブ」等を提供している。SHIFFONは、国内外のアパレルブランドからライセンスを取得し、アパレルを中心とした商品の企画、製造及び販売などを

BASEがEストアーを買収へ

BASE株式会社(4477)は、株式会社Eストアー(4304)の株式取得(子会社化)を発表した。日本成長投資アライアンス株式会社のSPC(特別目的会社)がEストアーへTOBを行い、SPCがEストアー子会社のコマース21の株式を取得し直接保有した後に、BASEがSPCからEストアーの株式を取得する。Eストアーは、TOBに対して賛同を表明しており、TOB完了後にEストアーは上場廃止となる見通し。BAS

エイチーム、WEBマーケティングコンサルなどのWCAを買収

株式会社エイチーム(3662)は、株式会社Eストアー(4304)から、株式会社WCA(東京都港区)の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決定した。エイチームは、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、ウェブサービス・ゲーム、ECなど幅広く展開している。WCAは、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル」「WEBマーケティング運用代行

Eストアー、アパレル事業を展開する志風音の株式取得、子会社化へ

株式会社Eストアー(4304)は、株式会社志風音(東京都中央区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は50.17%となる。Eストアーは、SaaS型ECシステム「ショップサーブ」を提供し、顧客店舗の売上向上に向けたマーケティングサービスまでワンストップで総合支援する自社本店EC分野のリーディングカンパニー。志風音は、phenix、kappa、DIESEL、ARMANI、Disn

この記事に関連するタグ

「子会社」に関連するコラム

子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

M&A全般
子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

子会社化とは?子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人(※)を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50%未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件:議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀~⑤項目のいずれかに該当する場合||:------

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

広報室だより
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営統合)について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人(202

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年2月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード

500エラー

予期せぬエラーが発生しました。

お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。